８月２１日、出雲市のラピタウエディングパレスで自民党島根県支部連合会（会長；絲原德康島根県議会議員）のしまね高志塾が開催され、県議会や市町村議会の議員をはじめ青年局や学生部役員など９０名が受講しました。しまね高志塾は2014年に次代を担う若年世代の政治講座として随時開設されており、この日は「立党70年ビジョンと自民党所属議員の使命」と題して齋藤健衆議院議員（元農林水産大臣、法務大臣、経済産業大臣）が基調講演を行い、第１講座で江藤拓衆議院議員（元農林水産大臣）が「農業政策」、第２講座で鬼木誠衆議院議員（元防衛副大臣）が「安全保障と社会保障政策」、第３講座で藤井一博参議院議員（自民党厚生労働副部会長）が「医療政策」をテーマにそれぞれ６０分の講演を行いました。齋藤議員は「自民党の強みは『逆境においても選挙戦を勝ち抜く一定数の議員の存在』と国民の幅広い意見の中から『全体最適を優先する責任政党の矜持』である」とし、「自民党が地域に根差した国民政党であり続けるためには、地元と信頼関係を築き自立した政治家の存在が不可欠だ」と述べました。江藤議員は、「食糧生産は国が存立する基本だが、2020年以降、年間6万人づつ農業就業者が減少しており、農地の保全と就業者の減少に即した構造転換が不可欠」とし、コメ政策については「放出した備蓄米の早期の買戻しと一定の食糧備蓄は安全保障の要諦」と述べました。鬼木議員は「日本の社会保障制度は高い経済成長がベース」とし「少子高齢化と首都圏集中の社会構造は日本の統治機構を機能不全にしつつある」と述べ、「国際関係を鑑みれば憲法改正は必然」との認識を示しました。藤井議員は、自らが外科医として病院勤務の経験を語り「保険証１枚で日本中どこの医療機関でも受診できる制度は稀有」とし、「過疎化による医療機関や医師の偏在、高齢化の進展による医療費の増嵩などへの対応が急務」などと述べました。