６月２５日、島根県議会6月定例会は総務、防災地域建設、環境厚生、農林水産商工の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、農林水産業やモノづくり、サービス業での省エネ・省コストの設備や機器導入支援事業費や遊漁船の安全対策に対する補助金などを追加する「令和８年度島根県一般会計補正予算（第1号）」やLPガス料金や農業用水ポンプの電気料金および中小企業の特別高圧電力料金に対する補助金を盛り込んだ「令和８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案3件を原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「島根県農林水産基本計画（第２期）の進捗状況」「水田政策の見直し状況」「食肉公社の食肉処理加工施設の整備」「浜田漁港の水揚げ拡大対策」などについて報告があり、今年度、老朽化した食肉加工施設の整備計画を策定し、令和９年度から建設着手することが明らかになりました。商工労働部からは、「中東情勢の変化に対する対応」「令和７年の観光動態調査結果」「ベトナム航空のチャーター便実績」「地域未来戦略」「企業立地計画の認定」「三菱マヒンドラ農機関係者の再就職支援」などについて説明があり、令和７年の観光入込客延べ数は、31,245千人（対前年比+4.6％）となり、宿泊客延べ数は出雲地域2,786千人（対前年比+2.2％）、石見地域693千人（-10.2％）、隠岐地域123千人（+6.5％）で、NHKの連続テレビ小説「ばけばけ」の効果が如実に表れたことが報告されました。質疑では、6月23日の出雲市内の大規模火災に対する復興支援にかかる要望意見があり、政府が地方の官民投資を支援する産業クラスター形成や高付加価値産業の集積に関わる「地域未来戦略」については、「今ある材料を皿に乗せただけで、『現状から脱皮して大きく発展させたい』という意思が全く伝わらない」「視点を大きく拡げて、『金属産業の先端技術が集積する地域をつくる』との意欲が見える構想を示されたい」とする強い意見がありました。