6月22日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（5日目）および一問一答質問（1日目）が行われました。この日は、一般質問を川内大輔議員と森山裕介（自民党ネクスト島根）の2人が、一問一答質問を福井達夫議員（自民党議員連盟）と白石恵子議員（民主県民クラブ）の2人が質疑を行いました。川内議員は、「若年女性の帰県」「看護職の確保」「不登校による離職防止」「教育長就任の抱負」「防犯カメラの設置」などについて、森山議員は、「AIの活用促進」「困難を抱える子どもの支援」などについて、福井議員は、「包括協定」「公共事業の執行」「公立小中学校の今後」「公安委員退任の所感」などについて、白石議員は、「獣医師不足」「性暴力証拠採取」「女性相談支援員」などについて、知事や関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監および公安委員長の見解を質しました。石原副知事は、県外在住の女性の意見聴取について「リモートによる知事と語る車座トークやインターネットでのふるさと島根定住財団のアンケートなどで聴取している」、不登校による介護休業取得について「不登校児童・生徒と判定する参酌基準が不明瞭で、現状での導入必ずしも適切とは言えない」と述べました。周山健康福祉部長は、児童家庭支援センターについて「業務を委託可能とする民間法人の体制が整えば、令和10年前の開設は可能」、井出教育長は、島根教育の執行責任者としての抱負について「子どもの多様な選択肢を可能とする状況をつくる確かな学力の定着を図り、学習意欲の向上と課題解決能力を引き出すために必要な組織をつくる」、錦田公安委員長は、退任に際して「公安委員会設置の目的はヒューマンコントロールであり、現場を訪問して警察職員の勤務に触れて頼もしく感じる一方、神職という自らの職務ゆえに、身を律した3年間を過ごした」などと答弁しました。