6月19日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行いました。久城議員は、「部活動の地域展開」「県内畜産業の振興」「地方のインフラ管理」「シニア人材の活用」などについて、野津議員は、「学習用端末の購入支援」「ＬＤ児の専門的支援」「産後ケア」「インフラ整備交付金」「食中毒の対応」などについて、岡崎議員は、「島根県の林業」「英語教育」「リンパ浮腫」「耕畜連携」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事が病気治療で入院したため、知事答弁は石原副知事が行いました。石原副知事は、原発の避難道路の整備について「原発特措法に基づく振興計画に盛り込む方針であり、既定の補助事業や社会資本整備交付金に加えてインフラ整備交付金の対象とするよう国に求める」と述べました。周山健康福祉部長は、食中毒事案の公表について「被害拡大防止を目的としており、営業者の処罰を目的としたものではない」、リンパ浮腫について「県内のがん拠点病院とかかりつけ医など、開業医等との連携を図る」、山本農林水産部長は、コンテナ苗生産について「県内16個人事業体と14組織体での苗木生産の70％超」、井手教育長は、学習用端末について「購入時に1/3の補助を行っており、再利用は機器の性能劣化や3年の保証期間の観点から認めていないが、低所得世帯には機器の貸与を実施している」などと答弁しました。