６月１8日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）および大国陽介議員（共産党）の4人が質疑を行ないました。園山議員は、「学校教育の基本」「人口対策」｢金利の引き上げ｣｢公共施設の管理｣などについて、内藤議員は、「自治体病院の経営課題」｢介護施設の課題｣｢道路ネットワーク｣｢中山間対策｣などについて、岡本議員は、「国勢調査」｢公立高校改革｣｢農業基盤整備｣などについて、大国議員は、「経済対策」｢コメの需給安定対策｣｢看護師確保｣｢主権者教育｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、義務教育の課題について「家庭の教育力劣化のツケを学校に求める一方で多様性や権利擁護を求める保護者や即戦力の社会人材養成を期待する経済界の意向に左右される国の方向は間違っている」とし、県立大学について「島根県に必要な人材育成と供給を担うとする方針は可としており、応分の支援を考える」などと述べました。野間総務部長は、原発関連の交付金配分にかかる財源余力について「振興計画は年末をめどに策定するが、市場金利の引き上げに伴う公債費の増や物価高騰と人件費の増による事務事業のコストアップで相殺され、財政的な余裕は生じない可能性が大きい」、石橋商工労働部長は、超長期の設備投資資金造成について「一義的には県内金融機関の判断だが、現状、最長15年とする県の制度融資は信用保証協会の最長保証期間の20年とすることは可能」、山本農林水産部長は、農村整備について｢令和８年度は52億円が予算計上され、県内の全市町村で土地改良事業に取り組まれており、新規の採択希望は９市町で20地区｣などと答弁しました。