６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、福田正明議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）および吉野和彦議員（公明党）の4人が質疑を行ないました。田中議員は、「中東情勢を踏まえた行政対応」「県河川の鳥獣対策」「猛暑下の農業対策」「学校給食の県産品活用」などについて、福田議員は、「地域産業クラスター計画への神話活用」「外国人雇用サポート」「水力発電」「昭和100年記念式典」などについて、角議員は、「次期老人福祉計画」「公共交通の維持」「スクールソーシャルワーカーの常勤配置」などについて、吉野議員は、「中東情勢に対する対応」「高齢者施設の老朽化」「ギャンブル依存症対策」「物流の2024問題」「就職氷河期世代の支援」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、イラン情勢を受けた行政対応について「受注者が資材の入手困難等の理由で工期延伸を求めた場合は柔軟に対応する」とし、高齢者施設について「慢性的な人材不足と対象高齢者の減少もあり、施設運営は厳しいと承知している」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内高齢者施設について「築30年経過は特老で32施設，養護老人ホームで7施設」、ギャンブル依存症について「令和３年の相談件数は154件で令和７年は92件、20代は１６％、30代48％、40代22％、50才以上14％」、山本農林水産部長は、『島系84号』について「コシヒカリに比べて収量で25％程度の増収が見込まれ、令和8年に11か所の実証圃で試験栽培、れいわ9年度に種子を準備、令和10年度に本格栽培を行う予定」、井手教育長は、学校給食の食材について「地元市町村の産品割合は36.23％で県産品は72.08％」などと答弁しました。