６月１日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に山下雄平副大臣をはじめ松本平農村振興局長、青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長など、財務省では中山光輝主計局次長および宮下賢章主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和８年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が布﨑、論田の排水機場の進捗状況、坂本満JAしまね出雲地区本部長がブロッコリーや小豆、玉ねぎなどの高収益作物生産の現状について説明し、農地の大区画化と汎用化に欠かせないフォアス（地下灌漑システム）の整備促進を強く要望しました。財務省の中山次長は「コメ主体の日本農業の構造改善のモデルになるよう引き続き努力されたい」とコメントし、山下副大臣は「人口減少や高齢化が進行する地方の農業生産の安定には、生産性向上に結び付く圃場の大区画化や機械化による省力化が必須の要件と考えている」と述べました。政府は重点17分野に食料安全保障を実現する観点から国内での農林水産物の生産拡大を掲げており、農水省は令和７年から５年間を農業の構造転換を集中的に推し進める期間としていることから、今夏の骨太方針に農村整備および土地改良の必要性明記を期待するところです。