総務省は昨年秋に行われた国勢調査の速報値を公表し、2025年10月1日の日本の総人口は123,049,524人で、5年間で300万人超が減少し、人口の30％強が東京都、埼玉県、神奈川県および千葉県の首都圏への集中傾向が続いていることが明らかになりました。国勢調査の数値が公表されるたびにクローズアップされるのが「いわゆる一票の格差」で、衆・参の選挙区が云々されるのが通例となっており、2015年には参議院で10増10減および「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区を合区する公職選挙法改正案が可決されました。都道府県代表と職能的代表で構成する参議院の存在意義や２院制の基本理念よりも、「違憲回避」の技術論を優先させ、当面の暫定措置とされた隣県合区ですが、10年を経過して、なお、解消の目途は見えません。本来、国勢調査は国のあり様を明らかにすることが目的のはずで、首都圏への人口集中による弊害は都道府県の人口格差からくる国会議員の定数のみならず、社会インフラや住民サービスにまで及んでいる現状を一顧だにせず、国勢調査＝議員定数是正の世論形成は「木を見て森を見ず」の典型のように感じます。地方の疲弊は国力を低下させる因であり、国会は首都圏に集中する産官学を地方に分散させる方途を早急に示すべき責務があるはずで、一極集中の是正を法律で義務付けすることが一票の格差是正の処方箋であることは言うまでもありません。