５月１９日、島根県議会の全員協議会が開催され、国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について小笠原唯真政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は、「エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁および賃上げ対策並びに燃料油・石油製品の安定供給に関する要望」６項目の緊急要望と令和９年度当初予算で対応を求める87項目で、緊急要望にはイラン情勢によるナフサ由来の製品供給の不安定さを解消するための対応を求める内容などが盛り込まれ、骨太方針や概算要求などに対する要望には、都市と地方の格差是正が強調され、社会資本整備促進をはじめ医療、介護、子育て対策や文教予算の拡充などの政策課題への対応を求める内容となっています。要望の詳細な内容については、常任委員会で説明・精査され、６月２日と３日に丸山達也知事と池田一議長が関係省庁を訪問する予定となっています。また、この日の会議では、物価上昇に伴う島根県の公共調達（公共事業や物品購入、業務委託など）に関する対応方針が示されました。全員協議会に引き続いて開催された農林水産商工委員会では、重点要望項目の詳細説明と所管事項調査が行われ、中東情勢の変化に係る県内商工事業者の対応状況や三菱マヒンドラ農機㈱の事業清算に伴う従事者の再就職支援の状況、ツキノワグマの生息状況調査の速報などが報告されました。