３月１３日、松江市のくにびきメッセ国際会議場で第82回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員のうち46名と事業者の中国電力の関係者などが出席しました。丸山知事は「本日は、島根原発に関わる問題の住民意思を量る上で極めて貴重な機会であり、忌憚のない意見をいただきたい」としながら、事業者に対し「中国電力は事業方針なり見通しをきちんと関係行政機関に情報提供を行わなければならない」と述べました。会議では、中国電力の三村秀行島根原子力本部長は、島根原発２号機の再稼働後の状況やプルサーマル計画について説明し、島根県からは、島根原子力発電所周辺環境放射線等調査の報告がありました。島根原発２号機のプルサーマル計画は平成17年9月に島根県と松江市にMOX燃料使用の事前了解願が提出され、平成18年10月に経産省への申請を了解、平成20年10月の変更許可取得に伴ない、平成21年3月にMOX燃料の使用に関わる事前了解を発出しており、島根県では澄田知事と溝口知事の在任中の事案でしたが、東日本大震災の福島原発事故などにより中断したまま今日に至っているものです。質疑では、「事業者の機構改革に対する疑問」や「地震に対する対応」「MOX燃料の採算性」「住民説明会の必要性」「核燃サイクルの見通し」などについて意見があり、地震発生時の広報について迅速な情報提供を求める要望がありました。