３月12日、島根県議会は本会議(最終日)に先立ち、本年9月に事業清算を表明した三菱マヒンドラ農機に関わる対応について全員協議会および農林水産商工委員会などが開催され、退職者の雇用支援や子弟に対する奨学金支給、下請け企業の資金繰りや業種転換への補助および経営相談などに予備費約170,000千円余を充てる方針を了承しました。本会議では、3月末で辞職する野津建二教育長の後任に井出久武政策企画局長を充てる人事案件に同意し、知事提出議案の令和8年度島根県一般会計予算など予算案41件と島根県行政手続条例の一部を改正する条例など条例案27件および包括外部監査契約の締結など一般事件案9件の合計77件、議員提出議案の島根県議会委員会条例の一部を改正する条例など条例案2件と放課後児童クラブの充実を求める意見書の3件および請願1件について常任委員長報告が行われました。討論では、令和8年度島根県一般会計予算など8件について「若年世代の税や社会保障の負担が過重」「コメの生産調整継続は疑問」などの反対意見があり、採決の結果、すべての上程議案を可決・承認しました。丸山知事は「今議会では、第2次高市内閣への期待や漁港・漁村の問題などに多くの意見をいただいたが、島根県は国の平成8年度予算の年度内成立の如何に関わらず、予定した事業の執行にあたるほか、三菱マヒンドラ農機の事業清算について適切な支援を講ずる」と述べました。