３月５、６日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、「令和7年度島根県一般会計補正予算（第11号）」や「令和8年度島根県一般会計予算」など予算案11件と「島根県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例」および「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案4件について審査を行いました。審査過程で出された主なる意見では「コメ生産の基本方針」や「中東情勢が与える燃油や資料、肥料への影響」「農林水産にかかる公共事業の執行状況」「石見地域の観光誘客」および「島根のブランド戦略の方向」などについてあり、全会一致で原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「2月8日の大雪にかかる被害状況」「令和6年度の農業産出額」「水稲新品種『島系84号』の導入」｢野生イノシシの豚熱検査体制｣｢漁港臨港道路の照明柱点検｣など、商工労働部からは「令和7年の観光動態速報」「石州瓦の産地再生計画」｢安来市切川地区の工業用地造成事業の進捗状況｣「企業立地計画の認定状況」および「三菱マヒンドラ農機の清算に関わる県の対応」などについて説明があり、委員からは三菱マヒンドラ農機の事業停止について、詳しい情報提供の必要性や従事者の雇用確保、影響を受ける下請けや関連事業体への支援などについて意見があり、石橋商工労働部長は「定例会最終日となる3月12日午前に常任委員会を開催し、県の支援策を示したい」と述べました。