３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は岡本淳議員、森山裕介議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。岡本議員は、「山陰道の経済効果」「島根県立大学」「林業振興」などについて、森山議員は、「人づくりプロジェクト」「空き家対策」「フリースクールの支援」、中村絢議員は「遊漁船の安全対策」「漁港の統合・再編」「国立公園ステップアッププログラム」などについて、須山議員は、「財政見通し」「漁港の再編・統合」「高校教育振興事業」などについて、角議員は、「福祉の重層支援」「高校進学」などについて、大国議員は、「国民健康保険」「道路標識等の維持管理」「学校給食費の負担軽減」などについて、知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、漁港の統廃合について「県内83漁港について老朽化や利用減が著しい1種漁港について管理者である市町村の意向を踏まえて検討する」と述べました。野間総務部長は、島根県立大学について「令和７年度の県内出身入学者は53.8％で、看護栄養学部については新たに指定校推薦枠を設ける」とし、国スポ・前スポの開催経費について「施設整備160億円、開催費用110億円、選手強化49億円の319億円を見込む」、周山健康福祉部長は、国保料について「令和７年度の加入者は107,501人で、保険料の平均は1人当たり91,683円」、山本農林水産部長は、島根県林業士について「平成30年から令和7年末までの知事認定は准林業士184人、初級201人、中級115人、上級35人」、県内漁港について「１種漁港55施設のうち、登録漁船が5隻以下が4港で50年以上整備されていない施設が10港」、野津教育長は、高校教育振興事業について「文科省は都道府県ごとに3校を指定し、1校当たり20億円を手当するが、5月までにエッセンシャルワーカーの養成で専門高校、理数系人材養成で普通高校、多様な教育実践で僻地、離島の高校を選抜、申請する」、フリースクールの支援について「憲法89条の規定により義務教育を主宰する市町村の関与が無い団体に財政支援を行うことは難しく、困難を抱える若者の居場所づくり支援事業などの活用を考えてはどうか」などと答弁しました。