２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「衆議院選挙の結果」｢島根創生｣｢域内の経済循環｣｢隠岐地域の振興｣｢有人国境離島法の延長｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「石見地域の諸課題」｢交通安全施設の維持管理｣｢学校給食費の支援｣｢江津地域の新設高校｣などについて、嘉本議員は、「地震対策」｢データセンターの誘致」｢中山間地域等直接支払交付金制度｣｢サルボウガイの生産支援」｢安来インターの整備｣｢南海トラフ地震｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、石見地域への予算配分について「県内全域で人口減少が進行しており、雇用創出や子育て支援を重点施策とし、石見地域で不足するIT技術者の養成や企業誘致に必要となる団地造成に予算を配分している」と述べました。伊藤防災部長は、南海トラフ地震について「政府の試算では、死者29.8万人、全壊または焼失住宅数235万戸、被害総額224.9兆円」とし、山本農林水産部長は、中山間地域の協定数について「令和７年度は964協定で、うち84が組織でネットワーク化がされている」、石橋商工労働部長は、データセンターについて「平成14年以降、3社が島根県内に進出している」、野津教育長は、学校給食について「小学校の食材費は今年度から月額5,200円を基準に公費負担となり、中学校については従前の通り」などと答弁しました。