２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行いました。久城議員は、「萩・石見空港の利用拡大」「地域医療」｢県内鉱業の現状｣などについて、岩田議員は、「解散総選挙」｢竹島の日記念式典｣｢商標権侵害の事案｣｢信号柱等の安全確保」などについて、岡崎議員は、「スポーツハラスメント」｢スポーツ活動の支援｣｢農業のリブランディング｣｢介護人材の定着｣｢てんかん治療｣などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、萩・石見空港について「石見地域の首都圏アクセス施設で、観光、ビジネスや企業誘致に欠かせない施設」とし、憲法７条による解散総選挙について「選挙結果からは解散に対する国民の反発は少ないと考える」、竹島の日記念式典への政務官出席について「島根県は政府に対し、竹島の日の閣議決定と政府主催の式典開催を要望しており、必ずしも大臣の出席を重視していない」などと述べました。美濃環境生活部長は、スポーツハラスメントについて「県内での事例は承知していないが、スポーツ協会と連携して指導者登録を明確化し、所要の研修を実施する」とし、山本農林水産部長は、新規就農者について「就農５年目で生産額1,000万円達成者は15％、農業所得400万円以上は20％」、中村県警本部長は、信号柱などについて「目視および超音波による緊急点検で、信号などの大型柱143本、中型柱55本、標識など小型柱28本の不良を確認した」などと答弁しました。