２月25日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は園山繁議員、山根成二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。園山議員は、「県内海岸地域の問題点」「選挙の投票率向上対策」「国スポ・全スポの課題」などについて、山根議員は、「衆議院選挙」｢基準地震動の不正｣「IT産業の人材確保」｢中山間地域の小農支援｣などについて、吉野議員は、「地震対策」｢林野火災の防止｣｢リチウムイオン電池の適正処理｣｢体育施設の暑熱対策｣｢不登校児童生徒の支援｣などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、JFしまねの施設整備について「今年度の常例検査で老朽化や管理不十分の施設について改善を指導し、このほど整備計画が提出されたところであり、国の補助制度を活用して改善を進めていただきたい」とし、中部電力の不正について「事業者としての適格性を欠いており、経営トップの交代や原子力規制庁には不正行為に対する厳格なペナルティを求める」などと述べました。美濃環境生活部長は、海岸漂着ゴミの処理について「現行は法に基づいた処理計画を策定して、海岸管理者などでブロックごとに協議会を組織して処理を進めてきたが、今後、JFや海岸地域の住民代表の参画を検討する」、国スポの選手強化について「まずは2030年しまね国スポの選手強化を優先する」、リチウム電池について「市町村と発火リスク解消について情報交換し、適切なリサイクルを進めたい」、大野選挙管理委員会委員長は、投票率について「平成17年の総選挙の投票所は県内967カ所で投票率は75.8％、令和8年は586カ所で55.4％だったが、天候や高齢化などの要因もあり、投票所の減少と投票率低下の因果関係は不明」などと答弁しました。