２月７日は北方領土の日。東京都の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「北方領土返還要求全国大会」には内閣府と地方６団体、北方領土返還要求運動国民会議の構成団体の代表が参加し、高市早苗首相が「中断している元島民の墓参再開に向け、ロシア側に粘り強く働きかける」と述べ、北方四島の返還実現を求めるアピールが採択されたと報道されています。２月７日は、1855年（安政元年）に伊豆の下田で、『日露通好条約』が締結され、択捉島とウルップ島の間を国境とし、択捉島から南は日本の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義をもつ日であり、1980年（昭和55年）11月に、国会（衆・参両院）において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が行われたことを端緒に制定の気運が高まり、1981年（昭和56年）1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが決まりました。現在、日本とロシアの領土問題を含む平和条約交渉はロシアのウクライナ侵攻に伴い制裁発動によって中断したままですが、政府組織として北方対策本部が設置され、各種の対策が講じられている一方、韓国に不法占拠をされている「竹島問題」は依然として国際交渉の俎上にのせられておらず、「竹島の日」が閣議了解されることなく推移していることをとても歯痒く感じています。