1月19日、高市早苗首相は記者会見で、通常国会召集日の１月23日に衆議院を解散し、総選挙の日程を1月２７日公示、2月8日投開票とすることを表明しました。首相は解散理由を「未来への投資が不足し国の成長を妨げてきた経済財政政策を責任ある積極財政に、安全保障政策やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような政策を大きく転換させるためには国民の皆さまの信任が不可欠」とし、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民に決めていただく」と強調しました。内閣の首班が石破茂首相から高市早苗取集に代わり、政権の枠組みが従来の自民党・公明から自民党・日本維新の会となったことから早期の衆議院の解散総選挙は必至ではありましたが、令和8年度予算の審議を前にしての解散表明には賛否があり、超短期の日程設定には選挙事務にあたる地方自治体の負担も極めて大きいものがあります。加えて、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、わずか6か月前の参議院選挙をともに戦った政党が敵味方となる選挙の構図となることから、自民党にとって厳しい選挙戦になることは必至です。今回の選挙は、高市首相の決断が国民の皆さんに受け入れされるか否かが勝敗のカギですが、通常国会に提出される予定の令和8年度政府予算のフレームは、一般歳出70兆円のうち39兆円が社会保障費で政策経費は31兆円に過ぎず、これに地方交付税21兆円と国債費31兆円を加えた総額122兆円であり、年金・医療・介護などの社会保障給付費の総額が年間予算をはるかに上回る140兆円に達している現状の打破こそ訴えるべき「責任ある積極財政」だと考えています。