１月１６日、島根県議会は全員協議会が開催され、池田議長は、年頭挨拶を述べた後に１月６日に発生した地震に言及し、被害に対する迅速な対応を図るべきと述べ、丸山知事は「地震被害については、公共施設や住家、農業用施設など、急を要する復旧には規定予算46億円をもって対処し、観光などに関わる施策については専決または２月定例会で手当てする」とし、年度内成立が困難視される国の令和８年度予算について「県は高校授業料や給食費の無償化は計画通り実施をすることを前提に予算編成を行うこととし、市町村と協調して国の物価対策に不足する低所得世帯への支援を行う」などと述べました。会議では、井手政策企画局長が、島根県の重点要望項目に対する政府の令和7年度補正予算および令和8年度当初予算の反映状況等について、伊藤防災部長が１月６日に島根県東部を震源とする地震に関わる被害状況と対応について報告しました。各常任委員会で省庁別の予算配分に関わる詳細説明と所管部局の行政報告があり、農林水産商工委員会では、労働委員会の活動報告や中海産サルボウガイの貝毒、浜田市および松江市での企業立地支援などについて説明をうけました。また、この日は、島根県竹島領土権確立議員連盟（福田正明会長）の総会が開催され、2月22日に島根県民会館において21回目となる「竹島の日記念式典」の開催に先立ち、同日午前１０時３０分から「竹島問題に関する意見交換会」を開催することを決定したほか自由民主党島根県連の常任総務会で次期衆議院総選挙に島根１区に高階恵美子、島根２区に高見康裕の両名を党本部に公認申請することを了承しました。