12月19日、島根県議会11月定例会は本会議（最終日)が行われ、国の介護、医療施設などへの物価高騰支援など29億円を盛り込んだ令和6年度島根県一般会計補正予算（第8号）が追加上程されました。追加議案については全員協議会での説明、委員会審査を経て、12月8日に委員会付託された知事提出議案22件と令和６年度決算の認定など7件、農業の所得補償を求める請願など2件および議員提出議案の有人国境離島法の延長および充実に関する意見書など２件とともに総務、防災建設、環境厚生、農林水産商工の各常任委員会報告および決算特別委員会の委員長報告に包含して委員長報告が行われ、すべての議案について委員長報告を了として可決しました。閉会にあたって、池田議長は「第2次島根創生計画がスタートした令和7年度は厳しい人口減少の波が続いており、令和7年10月の人口は64万人割れとなった。令和8年こそは県勢振興を果たす年にするべく、議会・執行部一丸となって懸案処理に立ち向かう年にしたいもの」と挨拶しました。本会議終了後に開催した自由民主党島根県連の常任総務会では、11月に県内8か所で実施したブロック会議の参加者が315人に上った報告や年明けに開催を予定する政策研修会の内容説明、令和8年3月に予定されている自民党大会における総裁表彰者の上申、女性局大会における優秀組織表彰の内定などについての報告が行われました。