１２月１７日、島根県議会は、９月定例会から審査が継続されていた令和６年度決算特別委員会(中村芳信委員長)が開催され、４つの分科会(総務・防災建設・環境厚生、農林水産商工)の主査報告が行われました。令和６年度の決算は一般会計で歳入5,139億円、歳出4,941億円で、実質収支は137億円余の歳入超過であり、13の特別会計の歳入総額は2,248億円、歳出2,157億円で実質収支は89億円余の歳入超過であり、普通会計における財政調整基金残高は256億円で、通常県債残高は令和5年度比62億円減の5,159億円となりました。公営企業会計では中央病院事業で16億３２００万円余、こころの医療センターで２億3,200万円余のともに純損失を計上するなど厳しい状況となり、企業局事業会計では電気事業で15億7,400万円余、上水道事業で1億8,400万円余の利益、宅地造成事業で6億5,700万円余、工業用水事業で2,200万円余の損失をそれぞれ計上しました。主査報告では、不登校対策や産業振興、中小企業対策について一考の余地ありとする意見があり、県立病院の経営改善についても言及がありました。また、監査委員から、内部統制についてはNHK受信契約の未締結や旅券手数料の誤徴収、国庫補助金の申請事務の不適切処理、県営住宅家賃の課題徴収などが存在したことから必ずしも有効に運用されていないと指摘されており、会計事務の適切な執行を求める意見がありました。令和6年度会計の決算審査はこの日で終結し、採決の結果、19日の本会議に認定すべきとする委員長報告が行われることになりました。