12月16日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（中島謙二委員長）が開催され、所管事項調査で「令和７年上半期の人口動態」や「令和８年度予算の編成方針」などについて報告を受けました。主なる質疑では、「国の経済対策の効果」や「出雲・石見・隠岐の圏域別の人口動態」「国勢調査速報値の公表時期」「合計特殊出生率の推移」および「ナショナルミニマム」などについてあり、令和２年度から５年間の人口減少は出雲圏域が19,525人、石見17,149人、隠岐1,347人となったことや、令和2年度を100とする実質賃金の令和7年7月の値は全国が95.8で、島根県は89.3となっていること、令和7年10月の国勢調査速報値は令和8年4月と見込むこと、憲法25条に規定するナショナルミニマムは社会保険や公的扶助、最低賃金、医療保険など社会福祉と公衆衛生の一定基準を保障が考慮されるなどの答弁がありました。また、人口動態の分析や少子化対策などの政策立案に活用される合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性が生涯に産む子どもの平均数を示す指標ですが、15から29才までの数値には全国的なバラツキは少ない一方で、30～49才では都会と地方に大きな差異が生じており、晩婚化や非婚化による出生数の大幅低下が社会問題となっていることから、結婚対策として島根県で取り組まれている『はぴコ』『しまコ』の認知度向上を図るべきとして、令和８年度予算でしっかり対応されたいとの意見がありました。