12月12日、島根県議会は総務委員会、防災地域建設委員会、環境厚生委員会、農林水産商工委員会などの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、中小企業・小規模事業への物価高騰や賃金上昇に伴う経営支援対策や一般家庭や事業者のLPガス料金や中小企業の特別高圧電力料金の負担軽減のための補助金支給、国の国土強靭化予算の増額に伴う農業・農村整備事業や地滑り対策などの公共事業費を盛り込んだ「令和7年度島根県一般会計補正予算（第7号）」など予算案2件を原案の通り可決しました。補正予算の主な内容は、中小企業等への支援対策では、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加など事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、エネルギー価格・物価高騰対策として実施してきたエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等への支援について、既に支援を活用した事業者も含め、改めて支援を実施するもので、製造業の助成上限額は750万円（補助率1/2、コロナ融資がある場合は2/3）、飲食・商業・サービス業は同様に300万円とされています。また、ＬＰガス消費者への支援は、県内のＬＰガス販売事業者と契約中の全消費者で、Ｒ８年１月～３月の３か月分の合計使用量が75㎥を超える消費者に１件当たり1,500円、事業者については1㎥あたり20円の３か月の合計使用量から75㎥を除した額（上限180万円）とするもので、中小企業の特別高圧電力緊急対策事業は特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対し、Ｒ８年１月および2月は2.3円／kWh×使用量、３月は0.8円／kWh×使用量を補助するもので１件当たりの上限額は900万円とされています。防災・減災、国土強靱化のための対策やＴＰＰ協定等に対応するための対策、いわゆる公共事業予算は、地すべり対策やため池対策、漁港の整備、農地の大区画化、水田の汎用化の推進、林道の開設、魚礁等の整備などに重点がおかれています。所管事項の調査では、商工労働部から立地計画の変更や安来市に造成する企業団地の計画などが報告され、農林水産部からは農林業センサスの速報が示され、高齢者の引退により10年間で40％超の就業者が減少したことによって１経営体当たりの事業規模が拡大していることが明らかになりました。