12月9日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・2日目）が行われました。この日は、田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。田中議員は「公的産業廃棄物最終処分場の見通し」「観光振興」などについて、久城議員は「産業構造の転換」「県立学校の統廃合」などについて、中村議員は「クマ被害の状況」「国スポの宿泊確保」「介護支援員の負担軽減」などについて、河内議員は「知事公舎の処分」「子ども基本法への対応」、角議員は「こども誰でも通園制度」「介護と仕事の両立支援」「かかりつけ薬局の必要性」などについて、知事、関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、産業廃棄物最終処分場について「当面はクリーンパークいずもの第４期工事を進めるが、将来的な計画策定も必要」とし、重点投資について「行政が成長分野を見極めて重点投資をしても必ずしも発展につながるとは限らない」、知事公舎について「周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう配慮を要する」などと述べました。美濃環境生活部長は、国スポの宿泊について「県内の宿泊キャパは10,000人と見込み、観光繁忙期と重なる開催時期の工夫が必要」、周山健康福祉部長は、かかりつけ薬局について「令和2年の調査では県民の26％程度で、お薬手帳の所持は71.1％」、石橋商工労働部長は、ばけばけ効果について「令和7年度の観光入込客見込みは3,080万人で、宿泊客数見込みは365万人、消費額は宿泊35,047円、日帰り5,808円」、生産年齢人口について「平成17年は439,000人、平成27年383,000人、令和6年340,000人で、外国人就労は5,675人」、野津教育長は、公立高校の入学者数について「令和7年度の全日制在籍数は、3年生4,124人、2年生3,914人、1年生4,132人で、令和8年入学見込みは3,887人程度を見込むが、10年後は3,235人まで減少する見込み」などと答弁しました。