12月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の4人が質疑を行ないました。吉田議員は、「知事の時代認識」｢教育・福祉・医療の課題｣「公務員の半官半X」「県財政」「隠岐航路の維持」などについて、岡本議員は、「竹島問題」「盛土規制法」「空き家対策」などについて、白石議員は、「子どもの貧困」「不登校対策」「性暴力対策」「女性管理職の登用」などについて、尾村議員は、「県政運営」「国保滞納者の対応」「給特法の改正と教員の働き方改革」「島根原発」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、時代認識を問われ「インバウンドなどの外需に頼る政策推進によって日本の国力が弱体化し、強権的な外国指導者に翻弄されている観がある」とし、県職員の女性登用については「性別に関わりなく管理職の登用を行ってきている」などと述べました。今岡土木部長は、盛土の基礎調査について「規制区域内の727か所で調査を実施し、安全性に特段の問題はない」、野津教育長は、教員の働き方改革について「勤務が過重とならないよう外部講師や教育支援員の任用、活用によって業務の負担軽減を図っている」、女性校長について「小、中学校は12.9％、県立学校は27.7％」、中村県警本部長は、性暴力の検挙数について「令和６年度は61件で、うち20歳未満27件、令和７年度は11月末で49件、21件」、女性警察官について「令和７年度の採用は11.2％」などと答弁しました。