１０月２４日、島根県議会は全員協議会が開催され、物価高騰対策にかかる緊急要望と令和８年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受け、各常任委員会で質疑を行いました。物価高騰対策は、エネルギー価格高騰への対応や円安の是正、最低賃金の引き上げに伴う中小・小規模事業者の支援、医療・介護・福祉現場の殊遇改善など６項目、平成８年度の重点施策は、概算要求時の要望項目に高校授業料無償化の実施に伴う懸念や国立大学法人運営費交付金の確保が追加され、少子化対策や都市と地方の格差是正、地方財政への支援、竹島の領土権確立など５７項目で、知事および議長が11月4日と5日に関係省庁を訪れる予定としています。重点要望の協議終了後には、決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和6年度の財務監査報告が行われ、事務処理について「概ね適正」とされたものの補助金申請や受信料の過怠など事務処理のケアレスミスが指摘されました。分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われ、第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、補助金支給に関わる事務委託事業者選定の透明化を図るよう主査報告に盛り込むことを決めました。