１１月２１,22日、島根県議会森林・林業活性化促進議員連盟（「林活議連」会長；絲原德康議員）による木材の販路開拓と鳥獣被害対策とりわけサル、シカ、イノシシの被害対策に関わる調査活動が行われました。木材の販路開拓に関わる調査では、島根県産木材製品の常設展示が行われている大阪市のアジア太平洋トレードセンターを視察した後、三重県伊賀市の西垣林業㈱三重事業所を訪問しました。西垣林業㈱は木材総合事業会社として奈良県おはじめ京都府、三重県、愛知県、岐阜県、山形県、静岡県、茨城県および高知県で、1,000万haの山林経営をはじめ木材の市売や製材、チップ製造、建築まで一体的な取り組みを行っており、伊賀市の原木市場「マルタピア」ではスギ、ヒノキを中心に年間60,000㎥の木材取り扱い量を確保するため、出荷者に徹底した市況の情報提供を行うことで着実な集荷を図っていると聞きました。鳥獣被害対策の調査では、ICTによる捕獲システムと集落防護柵により広域のサル群管理に成果をあげている一般社団法人獣害対策先進技術管理組合理事の山端直人兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授から伊賀市での取り組み事例を聴取し、特定非営利活動法人里地里山問題研究所の鈴木克哉代表理事（博士）から過疎高齢化で地域の担い手が減少する中で、野生鳥獣と地域住民が共生するため、丹波篠山地域では、域外の人と関係人口を構築し、物心両面の支援を受けている取り組み事例が紹介されました。今回の視察はサル、シカ、イノシシなどの獣害が深刻化している島根県内での取り組みの参考となると感じました。