参議院選挙の惨敗から3週間が経過し、自民党本部では幹事長の下で敗戦の総括が行われていますが、その最中で８月8日、両院議員総会が開催され、「総裁選挙管理委員会において、令和９年９月までの任期を待たずに新たな総裁を選出する選挙の実施を党所属国会議員と都道府県連の意思確認を行なう」ことを決めたと報道されています。昨秋の衆議院総選挙で256議席の4分の1に当たる65議席を失ない、自民、公明で多数与党が形成できず、安定的に政権を運営することができない状況は、国会での法案や予算の採決時に明らかで、「政権与党として国政に責任を持つ」という姿勢とは矛盾しており、政策決定の主体性を欠く政権与党に国民の期待が集まらないのは自明です。『負けに不思議な負け無し』と言いますが、参議院選挙でワンイシューの政策を掲げた新興勢力が伸長し、与党が敗北したことは当然の帰結で、今回の参議院選挙の結果を受けて、連立の再編を行うことなしに自公が少数与党として政権運営を継続すれば、次の総選挙での自民党のさらなる退潮は必至です。民主主義の基本は多数決であり、現職の石破総裁を含め、政権を担う責任を果たす覚悟のある為政者たらんとすれば、権力の行使を決定する権能を持つ衆議院の多数を構成する政党で連立を組む努力をすべきであり、それが可能な政治家こそが日本のかじ取りをするに相応しい指導者だと考えます。