７月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙の全議席が確定し、政権与党の自民党、公明党の当選議席は47に止まり、与党はさきの衆議院選に続いて参議院でも過半数を失う結果となりました。鳥取・島根選挙区では自民党が公認、擁立した出川桃子候補が289,250票を獲得して全選挙区で1位となる得票率で圧勝しましたが、今回、自民党は全国で比例代表の得票を前回の1,826万票から1,281万票に545万票も減らしたため12名の当選に止まり、佐藤正久幹事長代理や山東昭子元参院議長、宮崎雅夫前農林水産委員長など有為な現職議員が相次いで落選しました。政治とカネが争点とされた昨年の衆議院選挙では終盤になっての2,000万円問題で失速して敗北し、物価高騰対策が争点とされた今回の参院選は、ほとんどの政党が消費税減税を主張する中で、政権政党として「将来への責任」を理由にこれを拒否し、「コストカットから経済成長への転換」を主張する戦略が腰折れして「2万円給付」を打ち出したことが直接の敗因で、選挙中の「運の良い」発言が追い打ちをかけました。マスコミの評論には、LGBTや夫婦別姓、女系天皇など、一連の左傾化論議が「岩盤保守層」の離反を招き、参政党や国民民主党にシフトしたとありますが、昨年の総選挙以降、法案や予算を中途半端な妥協で成立させた国会対応によって、自民党は自らの政策の主軸を失ない、与党への不信を増幅させていると思います。石破首相は参院選後の続投を明言していますが、であるならば、早急に衆参の多数を形成する新たな政権の枠組みをつくるべきであり、「政策ごとの部分連合は政権党の主体性を失わせる『負けの因』」であることを認識すべきです。