２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）の２人が質疑を行いました。吉田議員は、「北朝鮮による拉致被害者の状況」「島根創生」「島根の平和教育」「隠岐地域住民への配慮」「竹島の領有権確立」などについて、久城議員は、「人口減少への対応」「自治体経営」「公務員の育休」「中山間地域の産業の構築」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「『竹島の日条例』制定により、小中高校の教育指導要領への記載や領土展示館の設置などは行われたが、外交交渉や閣議決定や政府による式典開催が行われないことは残念で、政府の式典出席は外務省が本筋」とし、地方創生2.0について「10年間の地方創生の取り組みは一部の好事例が全国的に波及しておらず、国に東京一極集中の流れを是正する強固な取り組みを求める」と述べました。籏野総務部長は、職員と県民のコミニュケーションについて「地域活動や社会貢献活動の参加を奨励している」とし、木次地域振興部長は、県内市町村の財政状況について「公債費率は10.9（全国5.6）、将来負担比率は84.2（63）」、安食健康福祉部長は、県有上水道施設について「管路延長9,827.8ｋｍのうち40年超は23.8％」、今岡土木部長は、県管理の下水道について「74.7ｋｍの管路について5年に1回の点検を実施」、丸山警察本部長は、令和6年の行方不明者について「206人のうち発見は196人」、免許の返納について「令和5年度が2,132人、令和6年2,099人で、おおむね年間2,000人程度と見込む」などと答弁しました。