２月14日、島根県議会２月定例会は全員協議会に続いて農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）が開催され、「第２期農林水産基本計画の素案について説明を受けました。第1期計画では、水田園芸や新規就業やGAPなどに進展はありましたが、農業産出額100億円増は未達成であり、林業においては、原木生産は増加していますが製材事業者の減があり、水産は沿岸漁業の就業者が半減しました。この日示された第２期計画の素案は、３章95ページにわたるもので、期間は令和7年度から５カ年で、島根の農林水産業・農山漁村の将来ビジョンが示されており、その内容は、島根創生計画に掲げる「人口減少 に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を次の世代へ引き継いでいくために、島根の強みである豊かな自然を活かした農林水産業の所得向上を図ることにより、若者の就業の場として、また、安全・安心な食料の安定供給をはじめ、県土の保全や 水源の涵養、美しい景観形成など、多面的な機能の発揮を通じて、県民のいのちと暮らしを守り、中山間地域の維持・発展を目指すとしています。第２期計画の特徴は、５年後の目指す姿を明確化し、重点推進事項に数値目標を設定するとともに、達成のためにやるべきことを明記し、目標達成に向けて、重点推進事項を進めるための取組方針を整理して「しまね食と農の県民条例」に示す「将来にわたり持続可能な農林水産業・農山漁村の実現」を目指すとしています。意見交換では、「中山間地域の農地の耕作条件整備」や「担い手への農地集積」、「農地の保全（耕作放棄地の拡大阻止）」、「海面漁業の就業支援」、「漁村の担い手確保」などについて質疑がありました。