１月9日、松江市内のホテルで「しまね林業・木材産業振興大会」が開催され、島根県をはじめ島根県森林組合連合会、島根県木材協会、島根県森林協会、島根県林業公社、島根県素材流通協同組合、島根県合板協同組合などの関係者約200人が参加しました。主催者挨拶で絲原徳康島根県森林組合連合会代表理事会長は「森林の効用が認知され、川上から川下までの幅広い産業の振興に取り組もう」と挨拶し、来賓の丸山達也島根県知事は「島根県の中山間地域や離島を抱える島根県にとって林業振興は主要政策の1つ」と述べました。大会は、多田忠義農林水産省農林政策研究所主任研究員が「森林・林業・木材産業の現状と将来展望」とする基調講演を行い、大田森林組合の藤本信也森林経営課長が「林業就業者の定着」、島根県森林整備課の大石貴久課長補佐が「ICT技術の活用状況」などについて情報提供を行ないました。多田研究員は「気候変動による海外の森林環境の激変は、国産材利用に追い風」とし、「住宅は『建てる』から『買う』に変化し、大工・工務店の減少や集成材の活用、制度改正による建材開発などへの対応が急務」と述べ、「経済環境の変化や人口減少を考えた林野地域の受け皿確保が次代へのカギ」と結びました。県内木材の素材生産量は逐年増加傾向にありますが、林野地域の無住化や製材工場の減少、路網整備の遅れなどの課題もあり、県内の関係者にとって有為な機会となりました。