10月15日、第50回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が公示されました。今回の選挙は、政治資金をめぐる問題の責任を取る形で退任した岸田総裁の後任として自民党の再生と日本創生を掲げて総裁選を勝ち抜き、内閣の首班となった石破茂内閣を信任するか否かの判断を国民に求めるものであり、自民・公明の与党の候補を選べば石破内閣を信任すること奈なり、立憲や共産など野党の候補を選べば不信任となります。自由民主党が細田博之前衆議院議長の死去に伴う本年４月の島根１区の補欠選挙で議席を失なっており、今回、雪辱を期すことになります。国政に関わる問題は、不安定な国際情勢に対する備えをどうするのかに始まり東京一極集中の是正や少子高齢化による人口減少対策、物価金融対策、農林水産業の価格支持、医療・福祉・介護・子育てなどのシステム維持など多岐にわたりますが、選挙の争点を「政治とカネ」「裏金」とするマスコミ報道は、有権者の皆さんの判断をかつての「郵政民営化の是非」の如くに矮小化させる可能性があり、10月7日にWEBで開催された全国幹事長会議で島根県連から「4月の補選で示された通り、国民の政治資金問題に対する見方は厳しく、党として不記載の政治資金相当額の政党交付金を国庫に返納するなど、目に見えるかたちで決着を図らなければ、極めて厳しい結果となるは必至」との意見を述べましたが、総選挙の勝敗は与党に厳しいものと予測されます。とは言え、島根県は島根県は、隣県の鳥取県とは参議院の議席を共有するいわば兄弟県であり、両県から石破内閣を支える幕僚に赤沢経済担当大臣や青木官房副長官、舞立農林大臣政務官、三浦厚生労働政務官を輩出しており、石破内閣を支えるためにも島根１区の高階恵美子候補と島根２区の高見康裕候補の当選が絶対の要件で、衆議院の2議席確保は大きな意味を持ちます。