９月１８日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は五百川純寿議員、自由民主党ネクスト島根は原拓也議員、民主県民クラブは岸道三議員が県政一般に関わる事項および令和６年度補正予算など上程議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「人口減少対策」「島根ミニマム」「県民愛」「財政運営見通し」など５項目、原議員は「第２期島根創生計画」「市街地の浸水対策」「公共ライドシェア」「中山間支払制度」など８項目、岸議員は「日御碕地区の災害対応」「県立中央病院の経営状況」「観光動態」「国民スポーツ大会の課題」など８項目について、知事をはじめ担当部局長、教育長、警察本部長および公安委員長の見解を質しました。丸山知事は、東京一極集中について「日本を代表する政経人が東京に住み、何不自由無い生活を謳歌する現状では富や人の地方移転は難しく、企業や大学の地方移転や首都圏企業への課税などを国が法律をもって実施する以外に方途はない」と述べました。新田商工労働部長は、観光について「令和5年度の入り込み延べ数、宿泊数ともにコロナ禍前の98％まで回復」とし、山口病院管理者は、中央病院について「令和５年決算はコロナ感染補助金の減や人件費、医療材料などの高騰により損益で475,000千円、資金収支で622,000千円の欠損を計上した」、今岡土木部長は、都市河川の整備について「県内の整備率は３２％で、うち、松江市は１２％、出雲市は5％」、藤田公安委員長は「『県民目線』『人材育成』『働きやすい職場環境』の３つを心がける」とし、丸山警察本部長は「『強くしなやかな県警察の実現』を目指して犯罪抑止と人材の確保を図る」とそれぞれ就任の抱負を述べました。