島根県議会農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）は、７月２３日から２５日まで沖縄県のDXを活用した事業展開を図る仲松ミート㈱、環境経営で実績を伸ばす大宮工機㈱、相互評価による人財育成に取り組む浮羽森林組合、ふるさと納税支援で業績を急伸させている長崎県の㈱スチームアップなど４カ所の現地調査を行いました。中松ミート㈱は沖縄特有のハムカツ製造にIotを導入して受注ロスを解消し、建設機械リースの大宮工機㈱はICタグの導入によって多品目のリース機器管理の省力化が図られていました。浮羽森林組合は従事者を無形資産（人財）と位置づけ、全従業員31名（平均年齢43歳）が25項目の相互評価を行うことでスキルを向上させる取り組みを進めています。創業８年目の㈱スチームアップは、全国19か所の営業所を拠点にして、47の地方自治体をクライアントに「ふるさと納税による地域の魅力発信業務」を受託し、現在、278名の若年者を雇用しており、2023年のUIターンの求職希望者は全国から843名（採用倍率10倍）に上り、昨年は雲南市木次町に拠点を構えたとのことです。会社案内を「BOARDING PASS」、毎朝、19ポルト（営業所）を結ぶWEB朝礼の実施、４人を1チームとして相互のコミニュケーションを図って業務を進めることで若年者の弱みをカバーするなど、若者が嬉々として業務にあたっている様子に急成長の証しが見えました。