６月１６日、松江テルサで衆議院島根１区補欠選挙の惨敗を総括するため、自由民主党島根県連所属の国会議員、県連役員、県議会議員、自民党島根第１選挙区支部内の地域および職域支部代表者などによる合同会議が開催され関係者150人が参加しました。はじめに細田重雄島根県連会長が「補選の敗北は痛恨の極みで責任を痛感しており、しっかりと総括を行なった上で、次のステップに向けた新しい体制を構築することが責務」と挨拶し、青木一彦参議院議員は「『政治とカネ』の問題による自民党批判による敗戦を反省し、法律改正を含めた再発防止に努める」と述べました。会議は、山根成二組織局長が「自民党本部の『政治とカネ』『裏金問題』に対する対応の拙さが最大の敗因で、党本部と県連、選対、支部組織の連携不足や旧細田後援会へのアプローチ、ミニ集会などの地域活動が不十分で候補者や政策が有権者に浸透しなかった」とする総括案を説明し、意見交換では「今もって裏金問題のけじめがついていない」「『政治とカネ』の問題への対応が生温い上にスピード感がなく、野党にツケ込む隙を与えている」「日常活動が不足し、政治家と党員、党員と住民に距離ができている」「組織運営に『上意下達』の意識が生じているのではないか」など、１時間３０分に亘って厳しい意見が続出し、絲原德康幹事長が「党員各位の思いをしっかりと党本部に伝えるとともに県連組織の再建に生かす」と引き取りました。