5月22日、鳥取市の鹿野温泉山紫苑で中国圏広域地方計画推進会議（会長；丸山達也島根県知事）が開催され、中国五県の県知事および県議会議長が出席しました。広域地方計画は、国土形成計画法に基づき広域ブロック（中国地方においては鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）において経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地からの国土利用、整備及び保全を推進するため、土地、水、自然、社会資本、産業、文化、人材等を含めた、おおむね10年から15年間の長期的な国土づくりの指針として策定されており、現在の計画は平成28年に策定されたものです。中国地方知事会および中国地域発展推進会議に続いて開催された今年の意見交換会では、元日の能登半島地震をうけて国土強靭化の継続や半島振興法の延長・拡充の必要性に言及され、中国経済連合会（会長；芦谷茂中国電力会長）の正副会長を交えた交流会では、政府に東京一極集中の是正のため大学の地方分散や地方税財源の偏在是正を求めるべきとの意見がありました。