５月20日、島根県議会の全員協議会が開催され、令和７年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について井出久武政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は昨年に引き続き物価高騰に関わる６項目の緊急要望と54項目の政策課題への対応を求める一般事項要望の２本立てで構成されています。緊急要望は、エネルギー価格など物価高騰の要因の一つとなっている過度な円安の是正や都市と地方の格差解消に向けた下請法の改正や農林水産業の採算性向上対策を求める内容となっており、一般事項要望は、竹島の領土権確立や半島振興法の延長と能登半島地震を受けた半島地域の強靭化、教員の働き方改革の推進と学習指導要領の改善、米軍機の低空飛行訓練の中止、地方公共交通の維持・存続への支援、高速道路や土地改良、治山・治水など社会基盤整備の促進などを内閣府をはじめデジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省に提出することとされており、詳細な内容については常任委員会で精査され、５月29日および30日のの両日、丸山達也知事と園山繁議長が関係省庁を訪問する予定です。また、この日は、自民党島根県連（細田重雄会長）の常任総務会が開催され、６月16日に衆議院島根１区補欠選挙について惨敗となった結果の総括を行なうことと７月28日に第62回県連大会を行うことが報告されました。