確定申告の最終日となる３月15日に開かれた参議院の予算委員会で立憲民主党の田名部匡代議員が『納税の意味』を質したところ、岸田文雄首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのもので、是非、国民の皆さんのご協力をお願いする」と答弁しました。まさにその通りですが、議会の役割が『税の使途を審議すること』であることを踏まえると、国会議員に対し歳費（給与）とは別に税を原資として支払われる「文書通信交通滞在費」や「政党交付金」の使途明細は明らかにされなければなりません。なぜなら、議員は国会（議会）に提出される予算の審議を通じて政府（執行者）の事務事業の是非は国民（住民）に代わって判断する役割を担っているからで、議員や政党（会派）に支給される税の使途は「李下に冠を正さず」のごとく、白日の下に晒されるべきとして、都道府県議会や市町村議会の政務活動費や交際費などは公開されているからで、国会を別物にする理由はありません。いま、問題とされている自民党の派閥によるパーティ券収入のキックバック事案は、政治資金規正法に基づく報告義務のある会計責任者が法の遵守を怠ったもので、多くの国民の怒りは、民間資金が原資であるパーティ収入の使途や経緯の説明云々ではなく、結果として『裏金』、『脱税』との指摘に対する議員の政治責任を明らかにすべきとしており、17日に開催される党大会での総裁および幹事長の発言に注目です。