２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行いました。田中議員は、「島根創生計画」「県民の誇りと幸せ感の醸成」「放課後児童クラブの人材確保」「子どもへの性暴力根絶」などについて、須山議員は、「今後の財制見通し」「福祉医療費助成制度の見直し」「地震災害への備え」「ふるさと教育の見直しと教員の働き方改革」などについて、尾村議員は、「地震・津波の想定と備蓄物資の整備」「耐震対策の強化」「避難体制の整備」「島根原発の安全性」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、しまね暮らしについて「清浄な環境や優しく温かい県民性に触れ、ゆったりと子育てができることは都会地には無い素晴らしい優位性である」とし、県債について「国の強靭化予算は（補助率1/2で起債の充当率100％で償還財源の交付税措置あり）時限的な特例措置で、財政指標（指針）上は別枠が至当」、福祉医療費について「本来、障がいを有する者の生活支援は国が行うべきだが、県は市町村と連携し、障がいの種別、程度による公平性の観点からの対応で見直しは考えていない」などと述べました。安食健康福祉部長は、障がいを有する者の月収について「身体障がい215,000円、知的障がい117,000円、精神障がい125,000円で、月に1回以上医療機関で受診する割合は70.7％、58．9％、82.4％」、野津教育長は、教員の仕事の持ち帰りについて「令和5年度の抽出調査では、53.8％の教員が授業準備などに週3～4回、１回あたり90分の業務を自宅で行っている」、放課後児童クラブについて「逐年、施設定員の増を図ってきたが、今後は支援員の研修機会の強化や常勤職員の配置奨励などを通して人材確保対策に取り組む」などと答弁しました。