２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は福井竜夫議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。福井議員は、「令和６年度予算」「能登半島地震をうけた防災対策」「県庁の組織体制」などについて、岡本議員は、「半島部の災害対策」「農業振興」「J-クレジット制度の推進」などについて、角議員は、「地方分権」「防災・耐震と空き家対策」「デジタル・シティズンシップおよびイエナプラン教育」「教員の確保」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、半島部や離島の地震・津波対策について「早急に関係市町村と救難や物資配送に不可欠道路啓開と空輸を可能にするヘリポートの確保・検討を実施し、ドローンの活用や悪路を走行できる車両の導入を図る」と述べ、森本防災部長は、災害時の備蓄について「県は飲料水や食料、毛布や簡易トイレなどの生活物資の備蓄を家庭と市町村および県により２日分を確保する計画だが、能登半島地震の状況に鑑み、県分備蓄を１日分増加させる方針」、野村農林水産部長は、県内の農山漁村について「内閣府の調査によると、農村で６３４、漁村で35の集落が孤立する可能性がある」、ため池について「能登半島地震により石川県では1,133の防災ため池のうち262か所が被災したが、島根県では1,365施設のうち耐震調査済は919か所で436か所の修繕と149か所の廃止を予定し、未調査の386か所の調査を急ぐ」、水田園芸について「令和1年の221経営体128haの経営面積、販売金額17億円から令和5年には396、237ha、23.8億円に増加」などと答弁しました。