２月14日、第489回島根県議会２月定例会が開会し、初日の本会議には令和６年度島根県一般会計予算など60議案が上程されました。令和６年度の当初予算額は4,617億円で、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の推 進の両立を進めるとともに、健全な財政運営を図る予算として編成し、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い前年度比3.9％、202億円の減となっています。予算の歳入をみると、県税は42億円増加し、臨時財政対策債を含む地方交付税は36億円、国庫支出金も236億円の減少で、歳出では職員人件費や委託料など物価高騰対策や国土強靭化に資する公共事業費、国民スポーツ大会の準備費などが増額されています。丸山知事は、施政方針で「令和６年度は島根創生を進める総合戦略の前半を締めくくる年であり、『エネルギー価格・物価高騰対策』『人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進』『生活を支えるサービスの充実』『安心安全な県土づくり』の４つを重点施策として県政運営を進める」とし、「安来市切川地区でオーダーメイド方式の新たな企業団地の造成を進めるとともに県内市町村と連携して高校卒業年齢までの医療費助成を制度化する」などと述べました。県議会は3月14日まで30日間で、各派代表質問は2月21日、一般質問は2月26日から３月５日までの予定で、25人の議員が質問通告を行っています。