１月１７日東京・白金台の八芳園で東京島根県人会と東京島根経済クラブの共催で「令和６年新春の集い」が開催され、役員など関係者８０名が出席しました。主催者として挨拶した県人会の坂根正弘会長は「石川県に拠点を有する企業（コマツ）の関係者として、元日に起きた能登地方の大地震の惨状は、高齢化率が高く、老朽家屋が多い半島地域を有する島根県にとって、とても他人事とは思えず、改めて故郷に対する思いを強くした」と述べ、丸山知事は、「今回の地震は半島部の道路啓開が課題となることを如実に示したが、島根県では逐年、山陰道の整備が進捗し、２年後には、ほぼ東西の幹線が高規格でつながる見込み」と述べ、県人会の松林久行副会長が「今年は災厄で明けたが、終わってみれば『良い年だった』と思える年となるように祈念します」と乾杯をして出席者で和やかに賀詞交換し、懇談しました。また、この日は、企業版ふるさと納税の制度を活用して島根県に寄附をした株式会社ＮＤＲと株式会社日進産業に丸山知事から感謝状が贈呈されました。