１月１２日、島根県議会は全員協議会が開催され、年頭挨拶で、園山議長は、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、被災者支援と被災地の早期復興に言及しました。また、厚労省から発表された東京を除くすべての道府県の人口減少予測を念頭に「人口減少に抗う政策推進が県政の最優先課題であり、英知を集めて『島根創生』の推進に議会・執行部が一体で取り組みを深化させる１年にしなければならない」と述べ、丸山知事は「政府の令和６年度予算に対応した物価高騰や少子化対策を推進するとともに県内自治体から要請された子育て支援や能登半島地震を教訓にした防災対策の検討が必要と考える」と述べました。会議では、石原政策企画局長が、島根県の重点要望項目に対する令和年６度の政府予算案への反映等について報告し、森本防災部長は、「石川県からの要請に応じて１月４日から能登半島地域へ警察官や医療チーム、保健師などの派遣を実施し、今後も支援要請に適切に対処する」と述べました。各常任委員会で省庁別の予算配分に関わる詳細説明と書簡部局の行政報告を受けました。また、この日は、島根県竹島領土権確立議員連盟（福田正明会長）の総会が開催され、例年通り、2月22日に島根県と島根県議会、竹島北方領土返還要求運動島根県民会議の共催で、島根県民会館において「竹島の日記念式典」を開催することが確認されたほか、２月定例県議会から試行するペーパーレス化に伴うタブレット端末の操作研修会が開催されました。