11月20日、東京大手町の経団連会館にある電気事業連合会（「電事連」会長；池辺和弘九州電力社長）を訪ね、さきに開催された原子力発電関係道府県議会議長協議会（会長；園山繫島根県議会議長）の臨時総会で取りまとめられた原子力発電所の安全確保などを求める要望事項について説明し、意見交換を行いました。電事連からは、佐々木敏春副会長と藤本淳一専務理事、中熊哲弘原子力部長および横川晋太郎立地電源環境部長が出席し、13立地道府県から出された「福島原子力発電所の事故処理に関わる事項」や「ALPS処理水の適切対応」「稼働中または稼働をめざす原子視力発電所の安全確保と情報の徹底開示」「立地自治体に対する支援」および「核燃料サイクルの早期確立」などの要請事項に対し、「ALPS処理水の問題については政府と一体となって対応すること」や「電力（発電）のベストミックスや原子力の安全に関わる広報について国民に分かりやすい広報を心がけること」「核燃料サイクルの確立について全事連の総力をあげて早期確立を目指すこと」などに言及がありました。議長協議会からは、「現代社会における電気は、空気や水と同様に、生存の基本要素であり、電力事業者は『安定かつ安価な供給が社会的使命』との意識で事業にあたってほしい」と強く申し入れを行いました。