県職員の給与等は、県内の従業員50人以上の民間事業所の平均給与と期末・勤勉手当の支給率に準拠して算定されるのが通例ですが、島根県人事委員会（丑久保和彦委員長）は、2023年の勧告の基礎となる公民較差を算出するため、４月から６月にかけて本年４月の県内民間事業所の給与実態等を調査し、人事院勧告や他の都道府県の状況等を踏まえて検討を行ない、１０月１２日、教職員、警察職員を含む島根県職員の2023年分の給与を1.03％、期末・勤勉手当について4.3か月分（従前は4.15月）それぞれ引き上げするよう丸山知事と園山議長に対し勧告を行いました。勧告通りの改定になると、行政職（平均年齢41.9歳）で年間112,769円程度の引き上げとなりますが、８月の国家公務員に対する人事院勧告は、行政職の給与を2.7％、期末・勤勉手当を4.5月（従前は4.4月）、在宅勤務手当3,000円（新設）とする内容で、大卒一般職の初任給が242,640円となっている状況からは、本県と国家公務員や大都市圏の都府県との給与差は拡大する一方であり、給与改定に関わる条例や予算は11月定例会で審議することになりますが、教職、公安職を含めた県職員の志望者数が減少している現状を鑑みれば、『民間準拠』とする給与水準の勧告方法が適切かどうかを検討する必要があると感じます。また、このところの議長用務では１０月１０日が東京での企業立地セミナー、１３日がビザ申請のための大阪出張、１４日が島根県県民福祉大会への出席を行いました。