９月２５日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、池田一議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は「島根かみあり国スポ・全スポ」「専門人材の活用」「少子化対策」などについて、久城議員は「農業の担い手対策」「産品の販路と物流の確保」などについて、多々納議員は「気候変動と適応計画」「土地利用計画」「少子化対策」「出雲空港の整備」「８の字ルートの整備促進」などについて、吉野議員は「『逃げ遅れゼロ』対策」「暗渠の防災対策」「共働き・共育ての推進」「生活困窮者の就労支援」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国の少子化対策について「保育料や高校の授業料無償化、子供手当の増額が実施されたが、都市圏では進学に伴う学習塾費用や大学授業料などの支出が増大し、非正規雇用の拡大などによって所得が伸び悩む中で直近25年間で税や社会保険などの租税負担率は17％程度上昇しており、子育て・若年世代の可処分所得が減少していることが政策効果が発現しない一因」とし、8の字ルートについて「圏域の官民で構成する推進団体と協調して早期整備を国へ働きかける」、出雲空港について「現在は地元関係者の理解を得て運用時間の延長に向けた準備を進めている段階で、コロナ感染で航空業界をめぐる状況が大きく変容していることもあり、直ちにターミナルビルの改修に着手する状況にはない」と述べました。籏野総務部長は、県職員の男性の育休取得について「取得率は64.6％で、５日未満が3.3％、２週間未満16.7％、１か月未満51.1％、６か月未満23.9％、６か月超5.0％」とし、森本防災部長は、豪雨時の避難について「土砂災害警戒区域における本年７月のレベル４および５の避難指示は延べ456,000人に発令され、133避難所に199人が避難した」、日下女性活躍推進統括監は、県内女性の有業率について「2022年の統計では、25～29歳で86.2％、30～34歳が88.7％、35～39歳が87.3％、40～44歳が87.6％で、上昇傾向が続いている」、西村環境生活部長は、くにびき国体の補強選手について「教員65人、県職員21人、市町村職員3人、民間企業100人の合計198人」などと答弁しました。