９月２０日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は岡本淳議員、出川桃子議員 （自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。岡本議員は、「災害に強い県土づくり」「水産振興」「鳥獣被害対策」などについて、出川議員は、「図書館のあり方」「一畑百貨店の閉店問題」などについて、岩田議員は、「いじめの防止対策」「ガソリンの高騰とEVの普及」などについて、大国議員は、「防災・減災対策」「自衛隊の職場体験」「賃上げの促進」「高等教育の負担軽減」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、国土強靭化について「災害に強い県土づくりは極めて重要な政策で県庁一体となって進める」とし、政府の燃油対策について「『価格高騰に対する機動的な対処』という閣議決定を放置した政府の不誠実な対応が価格上昇を招いた要因」とし、トリガー条項について「制度の凍結は１兆円を超える国税収入の減が予測され、県財政への懸念が生ずるおそれがある」、県立図書館について「島根県の人口規模においては、必ずしも県立図書館が狭小で、資料やサービスの現状が劣悪とは考えていない」と述べました。野村農林水産部長は、認定漁業者について「令和からの３年間に年間７２０万円を超える新規事業者は２６人、４００万円超は５５人」、沿岸漁業について「漁業者はこの２０年間で1,400人に半減し、登録漁船5,000隻のうち3,200隻が船齢30年を超えている」、新田商工労働部長は、一畑百貨店について「県は閉店決定に至るまでの過程で情報は得ておらず、閉店後の再就職や資金繰り支援を講じる」、野津教育長は、いじめの認知について「いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づく調査委員会の設置件数は令和元年が14件、2年9件、3年19件」、読書通帳機について「県外で導入実例がある図書館から関係者を招いて実情を聴取する」などと答弁しました。