７月２４日、東京都内で原子力発電関係道県議会議長協議会（会長；園山繁県議会議長、13道県）の定時総会が開催され、原子力発電所の立地道県関係者が出席しました。会合は、資源エネルギー庁から「エネルギー情勢」、原子力規制庁から「原発の新規制基準適合性審査の情勢」の説明を受けた後の議事で、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算を承認し、経済産業省や原子力規制庁に提出する原子力発電の安全確保等に関する要請について「東京電力福島第１原子力発電所事故の対策」「安全確保対策」「防災対策」「原子力政策」「電源地域振興対策」の５項目とすることを決定しました。総会終了後には、自民党本部に政務調査会長および自民党エネルギー関係調査会役員、経済産業省に政務３役、原子力規制庁に片山啓長官を訪ねて意見交換しました。７月２５日の午前は、離島振興対策都道府県議会協議会（会長；松里鹿児島県議会議長、27都道県）の定時総会および有人国境離島法に関する分科会（会長；徳永長崎県議会議長）が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事および分科会副会長）および内閣官房や国土交通省に提出する要請事項を決定しました。午後は、地滑り対策推進都道府県議会協議会（会長；楡井新潟県議会議長、46都道府県）の定時総会が開催され、令和４年度の事業及び決算報告と令和５年度の事業計画及び予算、役員改選（島根県議会議長は理事）および国土交通省、農林水産省および林野庁に提出する要請事項を決定し、役員が分担して要請活動を行うことを申し合わせました。