７月２１日、広島市のホテルグランヴィア広島で在広島根県人会（城納一昭会長）の設立70周年記念総会兼ねて第103回島根県経済交流懇談会が開催され、島根県出身の広島県在住者や島根県と関わりの深い政経人など約280名が参加しました。昭和28年7月に会員相互の親睦と郷土島根県への貢献を目的に関係者約100名で設立された県人会の会員は現在700名余とのことであり、総会では、城納会長が「広島と島根は隣組というよりも親族という意識が強い」と挨拶し、広報誌の発行や隠岐の島への訪問、都道府県男子駅伝の応援、ふるさとフェア2024の協力などの事業計画が承認されました。丸山島根県知事は、「南北の交流軸である松江道、浜田道を生かし、隣県の結びつきを活発化させることが島根県振興の要諦」、湯崎英彦広島県知事は「G7サミットを機に広島はゲートウエイとなりうることを示したが、2025関西万博に向けたインバウンドの効果拡散の発現を目指す」と挨拶しました。園山繁県議会議長の乾杯で始まった総会後の交流懇親会では、東海島根県人会の原誠治副会長や近畿島家経済倶楽部の齋藤昌宏副会長、九州・山口島根経済クラブの吉本満廣会長など全国各地に設立されている島根県人会や経済クラブの代表や次回の開催地である出雲市の槇野安浩平田商工会議所副会頭がスピーチし、安来節保存会のアトラクションや島根和牛などの特産品の抽選会が行われるなど、楽しい雰囲気で終始しました。